社会的養護について知ろう vol.1

＼離婚と養育費／

こんにちは、みらいこども財団スタッフの大谷です☺

毎週金曜に社会的養護に関するあれこれを発信していきます。

私自身も日々学びながらですが、ご参考になれば幸いです！

さっそくですが、母子家庭の何％が養育費を受取れているでしょう？

答えは28.1％です。

日本の母子家庭の3~4家庭に1家庭しか養育費を受け取れていません。
現在、日本には養育費を強制的に確保する制度がないのです。

先日5月17日に離婚後の「共同親権」などを導入する改正民法が成立し、
養育費を確保しやすくする内容も盛り込まれました。

”取り決めなしに離婚しても一定額を請求できる「法定養育費」制度を創設する。
養育費に他の債権よりも優先的に請求できる「先取特権」を付与し、
一般的に認められる額を確保できるようにする。
具体的な金額は今後決める。”（日経新聞記事より抜粋）

諸外国ではすでにある制度が、ついに！やっと！日本でも始まるようです。

日本経済新聞
離婚後の「共同親権」選択可能に　改正民法が成立
2024年5月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463U0U4A510C2000000/

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