社会的養護について知ろう vol.1
\離婚と養育費/
こんにちは、みらいこども財団スタッフの大谷です☺
毎週金曜に社会的養護に関するあれこれを発信していきます。
私自身も日々学びながらですが、ご参考になれば幸いです!
さっそくですが、母子家庭の何%が養育費を受取れているでしょう?
答えは28.1%です。
日本の母子家庭の3~4家庭に1家庭しか養育費を受け取れていません。
現在、日本には養育費を強制的に確保する制度がないのです。
先日5月17日に離婚後の「共同親権」などを導入する改正民法が成立し、
養育費を確保しやすくする内容も盛り込まれました。
”取り決めなしに離婚しても一定額を請求できる「法定養育費」制度を創設する。
養育費に他の債権よりも優先的に請求できる「先取特権」を付与し、
一般的に認められる額を確保できるようにする。
具体的な金額は今後決める。”(日経新聞記事より抜粋)
諸外国ではすでにある制度が、ついに!やっと!日本でも始まるようです。
日本経済新聞
離婚後の「共同親権」選択可能に 改正民法が成立
2024年5月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463U0U4A510C2000000/
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