社員日記

児童虐待への対応

2021年10月13日

本日の日経新聞朝刊に、日本と欧米の児童虐待への対応の違いに関する記事がありました。

記事によると、米国や英国では児童相談所に類する組織が人口30万人程度につき1か所程度あるそうですが、
日本では人口100万人近い自治体でも児童相談所が1か所しかないというような地域もあり、
専門職の人数も日本と英国では6倍強の開きがあるそうです。

更に日本では一時保護の判断を児相がしますが、米英では裁判所が審査し、
重い判断を児相に負わせないことで、親と児相の対立を避けることができ、
支援プログラムを親が受け入れやすくなるというメリットがあるとありました。

もちろん数字や制度の一部を知っただけで判断することはできませんが、
社会全体の意識が違うのかもしれないと思いました。

虐待で幼い命が奪われる度、児相が強く非難されます。
一方でリスクがあるからと親から引き離すと、誘拐だと言われることもあります。
このとき、救われた命に目が向けられることはありません。

児童相談所は親と喧嘩をしたいわけではなくて、親も含めて子どもを救いたいはずです。
でも対応件数がキャパシティを遥かに超えて、対応仕切れないのが現状なのではないかなと思います。

記事の最後に「虐待対応に携わる人材をどう増やしていくか、社会全体で考える必要がある」とありました。
私たち一人ひとりが現状を知り、自分にできることを考えて行動していくことが求められているのだと思います。

この記事を書いた人

松村 明香
松村 明香
経営企画室所属の新米社員。
1994年生まれ。京都府宇治市出身。趣味はテニス。
次の世代に少しでもいい世界を残すために、地道に頑張ります!

寄付でご支援いただけませんか?

財団活動の多くは無償ボランティアの善意によって成り立っています。しかし子どもたちを継続して支援するためには、どうしても資金が足りません。

もし私たちの活動にご賛同いただけるなら、自由に使えるお金のうち少しをシェアしていただけませんか?
月100円からはじめられます。

生まれてきてよかったと子どもたちに思ってもらえる未来をつくるため、私たちは決して諦めません。

私たちの仲間になって
継続寄付をお願いいたします

寄付

児童養護施設の子どもたちを支援するには長期間にわたっての支援が必要不可欠です。
現在、児童養護施設に入所する子どもは低年齢化、さらに長期化しております。
1歳から乳児院に入り、18歳で卒業するまで児童養護施設で暮らす子どもが増えています。
そのような子どもたちを長期間支援するために、サポーター会員として継続的寄付をお願いいたします。

寄付で支援する

寄付

オンラインセミナーに
ご参加ください。

テーマ
「貧困と虐待とみらいこども財団の
活動について」

みらいこども財団では「貧困や虐待についての現状」「児童養護施設の現状と課題」「みらいこども財団の活動内容」について詳しくお伝えするオンラインセミナーを定期的に開催しております。まずはお気軽にご参加ください。

オンラインセミナーに参加する

お気軽に
お問い合わせください。

  • バナー
  • みらいこども財団は、内閣府が主宰する「子供の未来応援基金」の支援を受けています。
    子どもたちに寄り添って草の根で支援活動をする団体として、第4回未来応援ネットワーク事業に採択されました。