本日の日経新聞朝刊に、日本と欧米の児童虐待への対応の違いに関する記事がありました。

記事によると、米国や英国では児童相談所に類する組織が人口30万人程度につき1か所程度あるそうですが、
日本では人口100万人近い自治体でも児童相談所が1か所しかないというような地域もあり、
専門職の人数も日本と英国では6倍強の開きがあるそうです。

更に日本では一時保護の判断を児相がしますが、米英では裁判所が審査し、
重い判断を児相に負わせないことで、親と児相の対立を避けることができ、
支援プログラムを親が受け入れやすくなるというメリットがあるとありました。

もちろん数字や制度の一部を知っただけで判断することはできませんが、
社会全体の意識が違うのかもしれないと思いました。

虐待で幼い命が奪われる度、児相が強く非難されます。
一方でリスクがあるからと親から引き離すと、誘拐だと言われることもあります。
このとき、救われた命に目が向けられることはありません。

児童相談所は親と喧嘩をしたいわけではなくて、親も含めて子どもを救いたいはずです。
でも対応件数がキャパシティを遥かに超えて、対応仕切れないのが現状なのではないかなと思います。

記事の最後に「虐待対応に携わる人材をどう増やしていくか、社会全体で考える必要がある」とありました。
私たち一人ひとりが現状を知り、自分にできることを考えて行動していくことが求められているのだと思います。

この記事を書いた人

松村 明香

経営企画室所属の社員。
1994年生まれ。京都府宇治市出身。趣味はテニス。
次の世代に少しでもいい世界を残すために、地道に頑張ります！

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