https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50036/

「虐待や貧困などで保護され、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者が
支援を受けられる年齢の制限を撤廃する方針」を含んだ児童福祉法改正案が
厚労省より国会に提出されるという記事がありました。

年齢ではなく自立可能かどうかで判断がなされるようになるそうです。

児童養護施設の子どもたちも、多くは１８歳で施設を出なければならず、
その後の人生で苦しんでいるということが大きな問題になっているので、
望ましく、そうすべき制度の改正案だと思います。

そして、それを実現するための体制強化がとても重要だと思います。
記事の中でもいくつかの対応について言及がありますが、
各専門施設のキャパシティや、自立支援を担う人をどのように確保するのかなど
おそらく問題はたくさんあるのではないだろうかと感じます。

卒業後のアフターケアにも力を入れられている施設さんは数多くあります。
ですがアフターケアのための国や自治体からの予算はなく、
(自立支援担当職員の予算はありますが、活動費のための予算はないそうです)
各施設さんが捻出していたり、中には職員様個人の持ち出しのこともあります。

もちろん在所中のお子さんの生活を守らなければならないので、
アフターケアまで手が回らないこともあります。

施設間でも受けられる支援に格差ができてしまうような制度になっていると感じることが多くあります。
それは施設さんの努力でなんとかしなさいということではなく、
どの施設を出ても同じ水準の支援を受けられる制度にしなければならないと思います。
(施設や里親などの社会的養護に関わらず、福祉など様々なことにおいても言えることかもしれません)

もちろん今日明日ですぐにできることではなく、少しずつ良くしていくしかないので、
今回このような改正案が出るということはその一歩なのかなとも思います。

引き続き自分たちの活動にしっかりと取り組みながら、
国や社会全体の動きにもアンテナを張るようにしていきたいです。

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